Chika Watanabe

Born in Japan, lives in Silicon Valley. Japanese Blog: chikawatanabe.com English Blog: eng.chikawatanabe.com

Silicon Valley
Chika Watanabe
100兆円のElon経済圏

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100兆円のElon経済圏

Elon Muskが5月13日に 「TeslaはBitcoinでの支払い受付をやめる。なぜならBitcoinは環境によくない から」 とTweetしたことでBitcoinの価格急落が始まり、$51,000から5月19日には 一瞬$30,000まで下落した。 しかしその2時間後にElon Muskが「Teslaはダイヤモンドハンド」、続けて 「Master of Coin（TeslaのCFOの正式役職）のおかげ」とtweetしたことも あって下げ止まった。 Teslaは2月に$1.5 billion分のBitcoinを購入したことを発表しているが、 これは売らない、ということであろう。 （ただしTeslaは1Qの終わりに$272 million分のBitcoinを売却している） 「💎 🙌 」は、Gamestopで話題になったRedditのWallstreetbetsで多用される Emojiスラングで、「絶対売らない」という強い意志を意味する。 以上、Elonのコメント一つでBitcoinの市場価値が約$400 billion、40兆円以上 下落したことになる。 なお、Bi

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最近の暗号通貨関連ニュース

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最近の暗号通貨関連ニュース

銀行のバックエンドでビットコイン取引を行うNYDIGが事業開始、数百の米国銀行と契約。NYDIG（ナイディグ）は、米国の市中銀行が、自行の口座ホルダーに対してビットコイン取引とカストディサービスを提供するためのバックエンドを提供。すでに数百銀行がサインナップ済み。支店が７つのSuncrest銀行など小銀行がメインだが、今後大手銀行にもビットコイン取引を顧客に提供する圧力がかかると思われる（すでに3月にMorgan, Goldmanが富裕層クライアントにビットコイン取引を提供。JPMorganも検討中）

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CoinbaseのSEC上場届出書を読み解く

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CoinbaseのSEC上場届出書を読み解く

2月25日にCoinabaseがS-1（証券登録届出書）をSEC（米証券取引委員会）に提出したので読んでみました。 ポイントとしては、昨年の売上は1300億円、利益340億円／利益Coinbase上の取引の半分以上が機関投資家によるもの／Coinbase上に世界の暗号通貨の11%がある／機関投資家のリスクヘッジとしてのビットコイン投資が2020年に加速した

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Coinstarのキオスクで現金と引き換えにビットコインを買う

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Coinstarのキオスクで現金と引き換えにビットコインを買う

アメリカで、スーパーの小銭カウンテイング・キオスクを全国Coinstarが今年Coinmeという暗号通貨ベンチャーと提携、Coinstarでビットコインが買えるようになった。1月から試用が始まり、 5月には21州2200箇所でビットコインが購入できるようになった [https://cointelegraph.com/news/bitcoin-purchases-roll-out-to-2-200-us-coinstar-kiosks-as-partnership-expands] とのこと。 なので、試しに100ドル分買ってみた。 しかしキャッシュでしか買えないので、まず銀行に行って100ドルおろす。（普段はキャッシュレスな生活をしている）。 （余談ながら、なぜ「小銭カウンテイング機」などというものがあるかというと、アメリカの銀行は小銭を数えてくれないのである。ATMに小銭を入金できないのは無論のこと、袋いっぱいの小銭をカウンターに持っていくと「自分で数えてから出直してこい」と言われる。自己申告の数字に間違いがあれば、勝手にあとで入金額が訂正される。） 画面でまず「Buy Bi

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MakerDAO創業CEOルーン・クリステンセンのインタビューまとめ

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MakerDAO創業CEOルーン・クリステンセンのインタビューまとめ

ステーブルコインのDAIはその仕組みが複雑なことで知られるが、DAIプラットフォームを運営するMakerDAOの創業CEO、ルーン・クリステンセンのインタビューがUnChainedポッドキャストでリリースされた。 1月29日のパート１ [https://unchainedpodcast.com/rune-christensen-of-makerdao-part-1-how-to-keep-a-crypto-collateralized-stablecoin-afloat/] 、2月5日のパート２ [https://unchainedpodcast.com/rune-christensen-of-makerdao-part-2-how-dai-stayed-at-1-while-eth-crashed-from-1400-to-85/] の2回に分かれたインタビューの要点を以下にまとめた。（DAIについては、以前のブログ [https://g-u-net.ghost.io/ja/maker/] を参照。またオリジナルのポッドキャストはリンク先に書き起こしもある。） > [復習] Mak

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創業CEO死亡でウォレット凍結は本当か？

Exchange

創業CEO死亡でウォレット凍結は本当か？

Unchained、Unconfirmedは、Laura Shinというジャーナリストが作っているポッドキャストで、暗号通貨界の著名人を招いてのインタビュー形式で、Unchained [https://unchainedpodcast.com/]は2016年の6月にフォーブスのサイト上で始まった。2018年にLaura Shinが独立、独自運営になったが、まだForbesでも配信されている。Unconfirmedは新しく始まった短めのポッドキャストで、それぞれ毎週配信。Unchainedは約１時間、Unconfirmedは約30分前後。 さて、そのUncofirmedの2月8日の回はMyCryptoWalletのTaylor Monahanのインタビュー [https://unconfirmed.libsyn.com/the-quadrigacx-case-taylor-monahan-on-what-we-know-from-the-blockchain-ep059] 。最近「カナダの暗号通貨取引所、QuadrigaCXで、唯一のパスワード所有者の創設者が死亡、200億円相当の資産

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Facebookもステーブルコイン開発中

Stablecoin

Facebookもステーブルコイン開発中

Facebookがブロックチェーン関連のチームを作っているのは以前から時々話題になっていたが、現在開発チームは40人、そして2014年に190億ドル（2兆円！）で買収したメッセージングアプリ、WhatsAppのインドユーザが送金し合えるように ステーブルコインを開発中 [https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-12-21/facebook-is-said-to-develop-stablecoin-for-whatsapp-transfers] のようだ。 WhatsAppはインドだけで2億人（！）のユーザがいる。そして国外からインドへの送金の市場規模は690億ドル、7兆円。ということで、まずはこの美味しい市場を狙おうとしているようだ。 インドは2018年の6月には暗号通貨取引を禁止 [https://cointelegraph.com/news/deadline-for-implementing-indian-central-bank-s-ban-on-crypto-dealings-ends] する一方で、政府自身が暗号通貨を発

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その他諸々ステーブルコイン

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その他諸々ステーブルコイン

これまで２週間にわたって書いた通りステーブルコインは現状アメリカドルに連動しているのが普通なのだが、そうでないものもある。 たとえばDigixGoldは「金連動型」。DigixGoldの発行量に相当する「金の延べ棒」が金庫に積んであり、誰かが「金を買い戻したい」と言ってきたらその金庫から金を出して渡せる。DigixGoldの金庫は、これまでシンガポールに二箇所あったが、さらに2月1日にカナダの貴金属商、SilverGoldBullとのパートナーシップの元カナダにも加わった。 ちなみに、金の価値に連動するETF（上場投資信託）も世の中にはあるのだが、意外に歴史が浅くて2003年にはじめてオーストラリアで取引が開始された。歴史的金相場は結構上下動が激しいのでETFの影響を切り離すのは難しいが、取引が容易になった（＝金の延べ棒を物理的に動か作てもよくなった）ために金の価格が上がったとされる。 DigixGoldはまだ市場価値が400万ドル程度と小さいので金相場がこれで動くようなものではないが、ブロックチェーン上でリアルワールドの資産価値を取引するのが広まれば、金の価値を上げる要因にはな

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法定通貨担保型ステーブルコインTether

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法定通貨担保型ステーブルコインTether

ステーブルコインシリーズ、とりあえずの最終回は真打ちTether。流通量で見ると、他のステーブルコインが100-300億円程度なのに対し、Tetherは2000億円以上ある。 Tetherはもともと、Realcoinという名前で2014年に発表された。そして2015年に香港の取引所Bitfinexで取引が開始されたが、Tetherの発行会社のTether Holdings LimitedとBitfinexのCEOは同じ人だったりする。そして、BitfinexはTetherを使ってBitcoinの相場操作をしていたのではないかとするテキサス大学の調査レポートも出た。いわく、Tetherの発行分はほぼ全てBitfinexに流れており、Bitcoinの値段が下がるたびにTetherを新発行してBitcoinを買っていた、と。 さらには、Tetherの発行分を担保する米ドルが本当にどこかにちゃんとキープされているのかも明らかではなく、 「もしかして、子供銀行券のように、なんの根拠もなく適当に発行してるだけでは？」 と疑問視されていた。 2017年12月には米商品先物取引委員会と司法省

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