暗号通貨勉強会:Coinbaseがセカンドレイヤーローンチなど

Coinbase がセカンドレイヤー「Base」をローンチ、PaxosにBUSD発行禁止令、SECがTerraform LabsとDo Kwanを訴え、など

暗号通貨勉強会:Coinbaseがセカンドレイヤーローンチなど

■Coinbase がセカンドレイヤー「Base」をローンチ

  • BaseはOP Stackを元に作られている
  • OP StackはOptimismによるオープンソースの開発スタック
  • 当初はCoinbaseが管理する中央集権的なブロックチェーンとなるが、段階的に分散化を図っていく予定
  • Baseもオープンソース

■PaxosにBUSD発行禁止令

  • PaxosがSECからBinanceのステーブルトークンのBUSD発行禁止令を受ける
  • Paxosはステーブルトークン発行のホワイトレーベルサービスを提供
  • Binanceがマネーロンダリングなど不正を働いているのではないか、という疑いのもとの発行禁止令の模様

■SECがTerraform LabsとDo Kwanを訴え

  • TerraUSDのスタビリティーは捏造されたもの(サードパーティーの買い支えなどの手段で保たれていた)
  • Do Kwanとその周囲の人々はTerraform Labsの初期から資金を引き出し続けており、Do Kwanの引き出し金額は$100Mにのぼるなど、LunaとTUSDの崩壊を当初から予測していたと推定される
  • (余談ながら)Luna・TUSDにかかる一連の取引でJump Capitalは$1.2Bの利益を出している

■その他のニュース

  • PolygonのZK EVMのメインネットが3月27日にローンチ予定。ZK EVM初のメインネットとなる
  • CoinalysisによるThe 2023 Crypto Crime Reportが発行され、それによると2022年の暗号通貨系取引のうち0.24%が違法行為関連(2021年は0.12%)
  • Bitcoin上でのNFT発行を可能にするOrdinalsにより、Bitcoin上でのNFT発行にかかるマイナーへのフィーが$1Mを突破、10万個のNFTがオンチェーンに記入される (OrdinalsではNFTをOrdinal Inscriptionと呼んでいる)
  • 倒産したCelsiusのユーザへの返金の詳細が発表される。$5000未満を預け入れている人は70%が返金され、$5000以上を預け入れている人には30−40%が返金されると同時にCelsiusが作る新しい会社の株式が分配される

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1.ブロックチェーン業界の現状 現在2021年時点で、Ethererumが爆発的に認知度が高まり、同時にNFTブームを巻き起こしています。日々ニュースやSNSでNFTやDeFiについて、目にしない日はありません。コロナ禍における新たな経済圏としても注目を集めています。そんなブロックチェーンの業界の現状についてみていきましょう。 [決済特化系(目的特化系)について] 基軸通貨としてはBitcoinが1強状態である。理解が進み、Bitcoinが主要な金融人からもその価値を認められつつある。主要なヘッジファンドや年金基金がドルインフレヘッジ手段として投資を開始し、価格が高騰。目的用途以外に利用できない。 [ブロックチェーン インフラ系について] Ethereumがほぼ1強状態である。DeFi(分散金融)が2020年は非常に盛り上がり、2021年にはNFTが爆発的な人気に。インターネットとWebと親和性が特に高く、分散型取引所やゲーム内通貨を想定したマーケットプレースなどの実装も進む。ただし、速度問題が重くのしかかり、手数料も高騰。ゆえにEnterpriseの実装も進まない。 [専用シ

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