暗号通貨勉強会：米国金利引き下げなど
米国利下げの暗号通貨への影響、Alameda Research CEOの判決、BNYカストディ事業許可など
- 米連邦準備制度理事会（FRB）が9月18日に政策金利を0.5％引き下げ、これを受けてBitcoinをはじめとする暗号通貨価格が上昇
- シンガポールで行われたToken2049でVitalik Buterinが、暗号通貨は初期段階からユーザビリティ向上へとフェーズが変わった、と発言
- CoinbaseのBaseのTVLが$2Bを突破、1ヶ月で40%増、年初からは370%増
- FTCの兄弟会社で自己資金による暗号通貨取引をしていたAlameda Researchの元社長、Car0line Ellisonが2年の実刑判決。さらに釈放後3年間は監視付きで、賠償金として$11.02Bを支払うことを命じられた。FTXの社長のSam Bankman-Friedは3月に25年の実刑判決を受けている
- Bank of New York Mellon (BNY) に、暗号通貨のカストディ事業を行うにあたり、証券取引委員会から有利な判断が行われた。暗号通貨のカストディでは、SAB121というルールで暗号通貨を市場価値でバランスシートに負債として載せる必要があった。これは他のカストディアセットはオフバランスシートで良いのに比較して不利な条件だったが、今回の判断でBNYはSAB 121の対象から外れることとなり、暗号通貨のカストディが容易になった
- カマラハリスが「米国でのデジタルアセットのイノベーションを推奨する」と発言、さらに「アメリカはAI、ブロックチェーン、量子コンピューティングなどで世界をリードすべき」とも発言し、暗号通貨業界の一部では安心感を持つ人が出始めたが、「バイデン時代の対応と変わらない」という人もいる
- ステーブルコインを発行するTrustTokenが証券取引委員会と罰金を支払うことで和解した。これは、TrustTokenが発行したTrueUSDの99%が投機的ファンドに投資されていたにも関わらず、米ドルで全て所有している、としていたため。今回の和解でTrustTokenは$163,000の罰金と、$340,000の賠償金を支払うこととなった
- Sky（元Maker）は9月17日から19日にかけて行われた投票でWBTCを扱わないことになったが、これを再考中。Tron創業者で問題の多いJustin SunがWBTC発行元のBitGoとカストディに関わることが発表されたことを受けた展開だが、BitGo CEOのMike BelsheがSunはBitGoの重要な経営問題には関わらないと発言したことを受けて再考となったもの
- 知的財産をオンチェーン化するStory Protocolが$80Mを調達、これまでの総調達額が$134Mになった。独自ブロックチェーンのStory Network上で、リアルな世界のIPと対応するNFTを発行、IPのライフサイクルを管理するもの。ライセンスやリミックスの条件は公開されており、IPから派生した新たなIPにロイヤリティが発生した場合にオリジナルのIPオーナーにも部分的なロイヤリティが入るよう設定できる
- グローバル送金をステーブルトークンで行うBridgeが$58Mを調達
- 分散型金融向けオラクルプロトコルとリスク管理を行うChaos Labsが$55M調達
- これ以外にも46社の米国ブロックチェーン関連企業が8月に資金調達
