この内容について話し合った暗号通貨勉強会の録音は上記のポッドキャストで聴くことができます。
■Heliumが $200M調達
- Heliumは分散型ワイヤレスネットワークで、誰でもHeliumが認定するハードウェアを利用してホットスポットを運用してHeliumトークンを得ることができる
- 現在は低スループットでロングレンジのIoTのネットワークに利用されている。Heliumネットワークは、ホットスポットの設置場所等により1マイルから100マイルまでのカバレッジがある。さらに5Gの携帯ネットワークも米国では提供開始
- ローンチして2.5年でホットスポットは60万件となり、さらに300万台のバックオーダーがある。米国の郵便番号の75%をカバー
- レイヤー1のブロックチェーンで、コンセンサス方式はHeliumがProof of Coverageと呼ぶProof of Stake型。ホットスポット運営者、利用者、バリデータからなる
- バリデータは最低10,000ヘリウムトークン（HNT）をステークする必要があり、現在3,500バリデータがいて、HNTサプライの３割がステークされている。ランダムに選んだバリデータがコンセンサスグループとなり、トランザクションをブロックにしてブロックチェーンに送る
- ホットスポット運営者にはワイヤレスカバレッジに応じたリワードと、データ転送量に応じたリワードがある。ホットスポットが利用する電気量は最大5Wで、米国だと1日5セント程度
- 利用者はData CreditというUSドルにペグされたステーブルトークンでデータ利用料を支払う。Data CreditはHNTをバーンして発行される
- ペットトラッカーなど小規模な利用者から始まり、Salesforce、Volvo、Toyotaなども利用している
- HNTトークンの持ち主は、現時点では利用者データ転送が30%、ホットスポットのインフラが35%、残りがHeliumとその投資家となっている
■ウクライナに暗号通貨の寄付が集まる
- ウクライナ政府に暗号通貨で96,000件、$46M分の寄付が集まった。Ethereumの共同創業者のGavin WoodはPolkadotで$5M寄付
- ウクライナは寄付をした人にエアドロップすると発表した。しかしその後Peaceful World（WORLD)というトークンが70億個発行されウクライナのオフィシャルアドレスにうつされ、そのうち100万WORLDがUniswapのリクイディティプールに投下されたが、ウクライナは関係ないことが判明。エアドロップは中止された。ウクライナ政府は代わりにNFTを発行するとしている
■Coinbaseの2021年Q4の決算発表
- 売上げ$2.5B
- MTU（Monthly Transacting Users)は 11.4M
- さらにスーパーボウル広告の効果が出る2022年の1Qが期待される
■Beaconチェーンに1000万ETHがステーク
- ETHの全サプライの10%がステークされている
- 現在のリワードは年利4.9%だが、Ethereumメインネットとマージ後したは12-15％になる可能性がある
■Discordグラインディング
- NFTのDiscordサーバでコミュニティが活発な様に風に見せるためにコメントする、という仕事がDiscordグラインディング。求人では「1日マックス10時間」といった指定があることもある
- ホワイトリストグラインディングというのもある。これは、コミュニティで活発に発言することでNFTを買えるホワイトリストに載れるよう、コミュニティメンバーのふりをして発言し続けること。こちらも「毎週5日8時間」といった指定もある
■Pixelmonラグプル？
- Pokemonもどきのキャラクタを捕まえるゲームでローンチ前にキャラクタがNFTとして販売され、平均価格3 ETHで$70Mを集めたが実際のキャラクタのデザインが発表された時点でそのあまりの雑さに90％の価値が失われた
- アートを作った人がUpworkで雇われていたのに加え、Pixelmon開発者は集めたETHを、Pixelmonの開発費にするかわりに、OpenSeaでNFTを買っていた