「Japan Open Chain」のバリデータ(ブロックチェーン共同運営者)にNTTコミュニケーションズが参画

日本企業が運営するEthereum完全互換のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社は、NTTコミュニケーションズ株式会社がバリデータ(共同運営者)として参画したことをお知らせいたします。

「Japan Open Chain」のバリデータ(ブロックチェーン共同運営者)にNTTコミュニケーションズが参画

〜Japan Open Chain上でweb3ビジネスを構築へ〜

日本企業が運営するEthereum完全互換のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:稲葉 大明、近藤 秀和、以下、当社)は、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸岡 亨、以下 NTT Com)がバリデータ(共同運営者)として参画したことをお知らせいたします。(その他1社に参画いただくことも決定)

「Japan Open Chain」は運営者が明確かつ日本法に準拠した運営を行っていることから、日本企業が安心してweb3ビジネスを行うことができる基盤です。本チェーンはEthereum完全互換であり、高速かつ必要十分な分散性と高いセキュリティ性能及び安定性を実現します。

現在「Japan Open Chain」のバリデータには、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、G.U.Technologies株式会社、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、京都芸術大学が参画しており、最終的には21社となる予定です。NTTグループの1社であるNTT Comの参画をはじめ、日本国内での知名度も信頼も高いバリデータの参画により、「Japan Open Chain」のエコシステムの拡大やネットワークの安定強化を加速させて参ります。


■ NTT Comのバリデータ参画の目的

NTT Comは、共同運営者として参画し、他の共同運営者とともに日本企業が安心して利用可能なブロックチェーンを提供するとともに、自らも社会課題解決につながるWeb3サービスの展開を推進します。

1. 本ブロックチェーン基盤の管理・運営

  • ブロックチェーンに記録される取引データ等の妥当性検証
  • セキュリティ・性能・安定性の向上に関する技術検討


2. 社会課題解決に向けた新たなWeb3サービスの検討

  • Web3サービスの社会実装に向けた検討
  • 仲介者を必要としない価値の共創・交換を可能とするサービスの提供

■ NTT Comについて

NTT Comは1999年に設立され、通信事業者ならではの高品質なインフラと技術を活かし、ネットワーク、クラウド、コロケーション、アプリケーション、セキュリティなどの多岐にわたるICTサービスを展開しています。2022年よりドコモグループにおける法人事業の中核を担う企業として、社会・産業のグローバルレベルでの構造変革や、新たなワークスタイルの創出、地域社会のDX支援などの価値を提供していきます。詳細はhttps://www.ntt.com/をご確認ください。


■ 日本法に準拠したEthereum完全互換のパブリック・ブロックチェーン『Japan Open Chain』

joc_バリデータimg

世界にはいくつかのブロックチェーン・ネットワークがありますが、実際には運営主体が不明瞭であったり、法的・技術的な問題も多いため、そのようなブロックチェーン上でweb3ビジネスを推進することが難しいのが現状です。
問題のあるチェーンでは詐欺など様々な問題も起こるなか、各国の法律に準拠し、安心してビジネスを行えるブロックチェーンが求められています。そこで「Japan Open Chain」は、必要十分な分散性と高いセキュリティ性能及び安定性を実現すると共に、明確な運営者が日本法に準拠した運営を行うことで、世界中の方々のweb3ビジネスを推進することを目的として設立されました。

▼ Japan Open Chain上のプロジェクトに関する直近のプレスリリース
国内銀行各行が日本法に準拠するステーブルコインを「Japan Open Chain」上で発行へ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000083257.html

▼Japan Open Chain公式サイト
https://www.japanopenchain.org/


■ Japan Open Chainバリデータ及び、コミュニティメンバーを募集中

Japan Open Chainコンソーシアムでは、チェーンの共同運営者であるバリデータとして参画を希望される国内企業、web3ビジネスについて共に学び・交流・体験の機会を提供する「Japan Open Chainコミュニティメンバーメンバーシップ」に加入する企業・団体の募集を開始しております。参加企業・団体のweb3ビジネスへの参入と共に、web3技術の社会実装の推進を行います。Japan Open Chainを活用したビジネスにご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。


■ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について

日本ブロックチェーン基盤株式会社はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、明確な運営者が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行います。

■ 会社概要

会社名 :日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 :東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者 :代表取締役 稲葉 大明、近藤 秀和
設立  :2022年7月
URL  :https://www.jbfd.org/
事業概要:web3インフラの運営・管理事業
関連会社:G.U.Technologies株式会社、G.U.Labs株式会社

■ 本件に関するお問い合わせ

日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム :https://www.japanopenchain.org/contact

Read more

ブロックチェーン技術(初級編Ⅱ)

ブロックチェーン技術(初級編Ⅱ)

1.ブロックチェーン業界の現状 現在2021年時点で、Ethererumが爆発的に認知度が高まり、同時にNFTブームを巻き起こしています。日々ニュースやSNSでNFTやDeFiについて、目にしない日はありません。コロナ禍における新たな経済圏としても注目を集めています。そんなブロックチェーンの業界の現状についてみていきましょう。 [決済特化系(目的特化系)について] 基軸通貨としてはBitcoinが1強状態である。理解が進み、Bitcoinが主要な金融人からもその価値を認められつつある。主要なヘッジファンドや年金基金がドルインフレヘッジ手段として投資を開始し、価格が高騰。目的用途以外に利用できない。 [ブロックチェーン インフラ系について] Ethereumがほぼ1強状態である。DeFi(分散金融)が2020年は非常に盛り上がり、2021年にはNFTが爆発的な人気に。インターネットとWebと親和性が特に高く、分散型取引所やゲーム内通貨を想定したマーケットプレースなどの実装も進む。ただし、速度問題が重くのしかかり、手数料も高騰。ゆえにEnterpriseの実装も進まない。 [専用シ

By G.U.Staff
ブロックチェーン技術(初級編I)

ブロックチェーン技術(初級編I)

1.ブロックチェーンとは? ブロックチェーン(Blockchain)とは、暗号技術を使ってリンクされたブロックと呼ばれるレコードの増大するリストである。各ブロックには、前のブロックの暗号化ハッシュ 、タイムスタンプ、トランザクションデータ(一般的にはマークルツリーで表される)が含まれている。(Wikipediaより) 簡単に言えば、信頼できない人が多少紛れ込んでいても、 改ざんすることが難しい、分散共有データベースです。ブロックチェーンを利用すると、今までコストや組織間調整の負荷のために難しかったデータやビジネスロジックの共有が、より安価に、かつ簡単にできるようになります。 近年のウェブとインターネットの飛躍的な発展における情報革命によって、人々のコミュニケーション能力、情報収集能力は有史以来飛躍的に向上しました。 しかしながら、インターネットの機能はまだまだ不完全であり、特に認証、決済、信頼担保等の点において大きな技術的欠陥を抱え、フェイクニュースや詐欺などが横行しています。 そのような中、2007年にSatoshi Nakamotoが発明したとされるBitcoinが登場し、

By G.U.Staff
暗号通貨勉強会:最近の各種ハックなど

暗号通貨勉強会:最近の各種ハックなど

* 20歳のシンガポール人のLamがアメリカ人から$230M相当のビットコインを騙し取り逮捕された。Googleを装い「アカウントがハックされた」と電話して被害者にセキュリティコードを提供させ、GmailとOneDriveで暗号通貨の情報を探しGeminiの口座があることを発見。Geminiのセキュリティチームのふりをして口座がハックされたと電話、被害者に$3Mを送らせる。さらにリモートデスクトップソフトウェアをダウンロードさせ、4100BTCがあるアドレスのプライベートキーを表示させてBTCを騙し取った。共犯者がVPNを使わずにTradeOgreのアカウントを作ったことから住居が判明、そこから足がついた。Lamは31台の高級車を購入、家賃が月々$68,000するような高級住宅を複数賃貸、さらにナイトクラブで一晩に$500,000使うなどしていた * テレビのドキュメンタリー、Money Electric:The Bitcoin Mysteryで、ビットコイン初期開発者のカナダ人Peter Toddがサトシナカモトである、とし、Peter Toddはこれを強く否定するが、殺人・誘拐

By Chika Watanabe